現在、オンラインカジノの人気が急上昇しています。
やり方次第では本業よりも稼ぐことができるオンラインカジノですが、その際には国に申告が必要なのでしょうか？また、税金はかかるのでしょうか？
今回は、そんなオンラインカジノで稼ぐには申告が必要なのか、また税金についても解説していきます！
ギャンブルで稼いだ勝利金は課税対象になる
オンラインカジノに限らず、ギャンブルで稼いだ勝利金は税金のかかる課税対象になり、稼ぎによっては確定申告が必要なケースもあります。
しかし、パチンコや競馬などのギャンブルで稼いでも確定申告をしたことがない人は多いと思います。
パチンコや競馬などは勝利金を直接現金手渡しなどで受け取っている場合がほとんどのため、取引履歴が残らない分税務署が具体的に把握することができず、稼ぎがあっても指摘できない場合がほとんどです。
しかしオンラインカジノの場合は、勝利金が銀行に振り込まれるため取引履歴がしっかり残ります。
そのため、オンラインカジノで稼ぐ場合他ギャンブルで稼ぐ時と同じようにはいかず、確定申告をすることが重要となります。
年間50万円以上稼ぐと課税対象になる
オンラインカジノの勝利金は一時所得として扱われ、年間50万円を超えると課税対象になります。
また、この金額はオンラインカジノサイトから出金した額のことを指すので、年間50万円以上稼いでいても出金しなければ税金は発生しないことになります。
オンラインカジノの節税対策
先ほども述べましたが、オンラインカジノで50万円以上稼いでしまっても年間の出金額を50万円以下に設定すれば税金は発生しません。
超えた額は出金せずオンラインカジノサイトのアカウントに保有したままにしておくことで、口座に記録されず税金対象にならないのです。
税金を払わないとどうなるの？
オンラインカジノで課税対象以上の勝利金を稼いだにもかかわらず確定申告をしないでいると、脱税とみなされ加算税や利子税、悪質な場合は刑事罰などのペナルティが課される可能性があります。
余計に手間やお金がかかってしまう他、社会的な信用も失うことになるため確定申告は必ず行いましょう！
会社にバレない方法は？
勤めている会社が副業禁止、事情がありオンラインカジノの利用を会社に隠したい方も多いです。
オンラインカジノの確定申告をしたことから住民税が増え、それがきっかけで会社にバレてしまうリスクがあります。
対策として、住民税の納付方法を「普通徴収」に変更すれば、会社にバレる心配はなくなります。
住民税の普通徴収とは、給与から住民税を控除し会社が代わりに納付する従来の方法ではなく、自身で納付書を使って納付する方法です。
この手続きを行うことによって、住民税の多さから会社にオンラインカジノの収入を疑われる心配を避けることができます！
まとめ
以上、オンラインカジノで稼ぐにあたって必要な申告と税金についてでした！
まとめると、
- オンラインカジノに限らずギャンブルで稼いだ勝利金は課税対象！
- 年間50万円以上稼ぐと課税対象になる！
- 年間50万円以上稼いでも出金しなければ税金はかからない！
- 確定申告を行わないと最悪刑事罰になってしまう恐れがある！
- 会社にバレたくなければ、住民税の納付方法を普通徴収に変更しよう！
上記のようになりました！
このように、オンラインカジノで勝利金を得た場合確定申告が必要なケースがあります。
また、稼いだ金額を把握しておかないと気づかないうちに脱税してしまう可能性があるので、日頃から資金管理は徹底しておきましょう！
今回解説したことに気をつけて楽しいオンラインカジノライフを送ってくださいね。
この記事が参考になれば幸いです。
